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アルコール販売

住所

〒791-8042
愛媛県松山市南吉田町
2186番地1

TEL

089-965-3600

FAX

089-965-3601

あいさつ

弊社は、平成2年に研究用試薬 機器の販売を目的に設立し、現在に至りました。
その間に、多数の化学薬品メーカー、機器メーカー、浄化槽薬品メーカーなどの取り扱いを手掛け現在に至っています。
その中でも、大きな転機は、平成5年に取得しました専売アルコールの販売許可、(現在の事業法アルコール)それの実績を踏まえて手掛けました、自社ブランドの食品洗浄用の、アルコールの洗浄剤、除菌剤の製造です。

この分野においては、すでに8年になりました。
その間、自社のアルコールの品質保証を徹底するために、日々改良改善に努め、平成19年に品質保証の国際規格ISO9001を取得することが出来、事業法アルコールの販売および食品用のアルコール製剤の販売においてはどこにも負けないものになってきています。

もっと安心して弊社の商品をお使いいただきたい。その一心で、平成20年に、食品検査会社を立ち上げ、弊社食品検査部として機能しています。
当初は弊社の品質検査目的だったものが、地元愛媛の食品加工会社の要望を聞くにつれ、検査の受託を始め、少しずつですが確実な実績を残してきました。

ここでより多くの皆様に、アルコール 食品検査のご愛顧を頂けます様、ホームページを立ち上げることに致しました。
たくさんの、検査機関がある中で、弊社なりの独自の視点や実績から必ずや皆様のお役にたてる分野があると確信しております。

どうかこの機会にお声をかけていただきます様お願い申し上げご挨拶とさせていただきます。

概要

代表取締役

高市 雅夫

住所

〒791-8042
愛媛県松山市南吉田2186番地1

TEL

089-965-3600

FAAX

089-965-3601

e-mail

info-labo@nisiyaku.co.jp

厚生労働省の登録認証検査機関について

食品の安全検査については昨今の産地偽装、食中毒菌の広がり、食品会社における衛生管理の甘さ、東南アジア産農産物などの残留農薬の問題などなど、これほど食の安全が根幹から徹底して見直されている時代はこれまでになかったかと思います。
食品会社様におかれましては、取引先様よりいろいろな食品検査の試験報告書を求められることも多くなっていると思います。

ここで、弊社によくお問い合わせ頂くのは西日本薬業株式会社 食品検査部は公的機関か?というご質問です。弊社は違います。

よく皆さんが思い違いをしているのは公的機関でなければならない食品検査についてです。
公的機関でなければならない検査とは、簡単にいえば事故米の時にもありましたように、厚生労働省の命令によって行われる検査や、厚生労働省や都道府県知事が事前に実施しなければならないと判断した時に命令として行う検査です。(それと一部特殊な成分検査)

要は、厚生労働省や地方公共団体あてに報告されるべき検査については、公的機関でなければなりません。
(この場合においては弊社で実施していても意味がありません)

弊社の検査範囲は、あくまで民間企業間において提出される、いわゆるその企業様が自社で行わなければならない、自主検査のお手伝いです。

公的検査機関と、民間の検査機関とはその状況において使い分けることがより良い選択です。
(なぜなら、おおむね民間の検査会社の方が圧倒的にコストが安く設定されているからです)

※但し一部の企業様においては社内の自主基準の中で公的機関の試験成績書でなければならないと、規定している場合もありますので、事前に御社の自主基準をご確認ください。

HACCP対応

HACCPとは

HACCPとは、Hazard Analysis Critical Control Pointの略で、日本語訳では、危害分析重要管理点と訳されます。HACCPは、宇宙食の安全性を確保するための衛生管理方法として、アメリカによって、確立されました。HACCPによる衛生管理は、原料の受入から製品の出荷まで、すべての工程において、食中毒、異物混入などの被害を引き起こす可能性のある危害要因を管理する方法です。

HACCP義務化の背景

HACCPはcodex委員会(国際連合食糧農業機関(FAO)と世界保健機関(WHO)合同の食品規格委員会)によりガイドラインに示され、国際基準として広く普及しました。先進国を中心に義務化が進み、食品の輸出の際に、他国からHACCPを求められることが多くなりました。そんな状況の中、日本では普及率が低いままであり、HACCPの普及が課題となっていました。そんな中、2018年にすべての食品事業者を対象とする義務化が国会で可決しました。2020年6月から法律が施行され、1年の猶予期間を経て、完全に義務化となります。また、よく勘違いをされているお客様が多くいらっしゃるのですが、この義務化は、HACCPの手法を取り入れることが義務となるだけで、HACCP認証機関による認証を受けることは義務ではありません。

HACCPと従来の管理方法との違い

従来の衛生管理方法は、基本的に最終製品の抜き取り検査によって行われ、検査で不適合を見つけたら、一連の全ての製品の廃棄が必要とされてきました。HACCPによる管理方法は、原料の受け入れから出荷まで、すべての工程を対象とし、あらかじめ危害を分析、予測することで、危害防止につながる、特に重要な工程を継続的に監視、記録する管理方法です。これにより効果的に問題のある製品の出荷を防止することが可能です。

HACCPのメリット

HACCPを取り入れることは多くのメリットがあります。
・製品の安全性の向上させることで利益率、生産性の向上が期待できる
・記録を残すため問題発生時に原因究明しやすい
・HACCPは社員教育にも使える
・認証機関の認証までとると、自社製品の安全性のアピールができる
など多くメリットがあります。義務化目前となっていますので積極的に取り入れてみてはいかがでしょうか。